国や自治体などが提供している住宅ローンがあります。ここでは公的な住宅ローンについてプロのアドバイザーお話します。
人生最大の買い物である不動産を購入するためにある住宅ローン。
不動産や住宅市場というのは経済に与える影響が大きく、また取り扱い金額が大きいことから少しの金利差でも支払い総額は大きく変動します。
そこで、民間の企業だけでなく国や自治体などが提供している住宅ローンがあります。それらの住宅ローンを総称して公的住宅ローン、または公的融資と言います。
ここでは公的な住宅ローンについてお話します。
公的な住宅ローンと言えば、まずは誰でも名前は知っているという住宅金融公庫です。
まずはこの住宅金融公庫についてお話したいのですが、その前にひとつお話しておかなければならないことがあります。というのも住宅金融公庫という金融機関は現在存在していません。
それでは、住宅金融公庫なき後の公的な住宅ローンはどうなっているのでしょうか？
住宅金融公庫廃止後、組織は独立行政法人の住宅金融支援機構となりました。この住宅金融支援機構は一般向けの融資を行わなくなってしまったため、個人が住宅ローンを検討する際には選択肢から外れることになってしまいました。
旧住宅金融公庫よりも、さらに公的な住宅ローンもあります。まずは年金住宅融資。年金の支払い額が多い人ほど融資額が大きくなる仕組みになっています。次に財形住宅融資。一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄…いわゆる財形貯蓄の利用者に対する融資です。最後に自治体融資。設置するのもしないのも自治体が決めることですので、制度そのものがない自治体もあります。
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